まだまだ働きたいと考える人に、働きがいのある場所をもっと提供したい
企業存続協会 代表の大西英樹と申します。
私たちが取り組んでいる「会社組織の高齢化対策」では、さまざまな制度・仕組みを横断して活用しながら、定年後に再雇用された従業員の手取りを減らすことなく会社の人件費を減らす施策の提案や、役員報酬の関係で年金がカットされてしまった社長の年金を復活させるためのお手伝いをおこなっています。
こうした対策を通して、60歳を超えてなお現役で働き続けたいと考えている従業員や社長にとって、経済的により働きがいのある環境をより多く提供することが、私たち企業存続協会の使命です。
この協会の活動について知っていただく手始めに、私がこの「企業高齢化対策」に本格的に取り組むきっかけになった話を、お話しさせてください。
多くの企業が、「会社組織の高齢化」の問題を潜在的に抱えている
私自身は士業経営がメインですが、父が高齢で引退した事業を引き継ぎ、事業部の一つとして経営しています。
二代目オーナー社長や後継オーナー社長の会社は、先代から引き継いだ組織基盤があるため従業員もそれなりにいて企業規模も大きいですが、同時に会社組織の高齢化の問題も抱えています。
父から引き取った部門も、まさに従業員、顧客ともに高齢化していました。従業員の雇用を守り、顧客の利益を守るためには、高齢化対策が必要だと思いました。
そこで私がさまざまな制度を横断しながら生み出した仕組みのひとつが、「従業員本人の手取りを減らさずに会社の人件費負担は削減する」という手法です(この方法は、こちらの本でも詳しくご紹介しています)。
定年後の高齢者雇用対策として、60歳定年後も従業員本人が希望する限り、ずっときていただくようにしました。会社としても、新規で未知の方を雇うよりも、自社の仕事に慣れている人が元気で働けるうちは来ていただいたほうが、遥かにありがたいです。
一番長く勤めていただいた方は、70歳まで会社に来ていただけました。70歳で退職されるときにはご本人もとても満足な感じで、社員有志で送別会まで行いました。70歳とは思えないほど見た目も雰囲気も若々しく、「 やはり、何かやることがある人はいつまでも元気だな」と思いました。
働く意志のある人を本人が望む最後まで雇ってあげることができて、経営者として本当によかったと思えた瞬間でした。
同世代として、そして高齢者雇用対策の伴走者として、一緒に走り続けたい
私は昭和39年生まれで、この本を書いている現在58歳です。
私は経営者なので定年はありませんが、同級生で会社勤めの人はまさに60歳定年の直前です。
同じ世代だからこそ、その気持ちが痛いほど理解できます。
社労士としての開業からすでに25年が経ち、すでにベテランの域ではありますが、この歳になったからこそ、同世代の人を助けるために「高齢者雇用対策」を新しいテーマ、新しいスタートにして取り組んでみようと思えるきっかけになりました。
私自身の経営の現場の体験で活かせた専門知識を、一人占めするのではなく、高齢者雇用対策の伴走者としてご縁のあった人と関わり続けていきたいと生まれたのが、この協会です。
まだまだ前のみを見つめて坂を上がっていきたいと考える同世代の力になるため、これからも私自身走り続けたいと思っています。
企業存続協会 代表
社会保険労務士 大西英樹