在職老齢年金の仕組み①

公的年金おさらい

まずは「公的年金」についておさらいしましょう。

ご存知のとおり、日本の公的年金制度は「国民皆年金」という特徴を持っており、20歳以上の全ての人が共通して加入する国民年金と、役員・従業員が加入する厚生年金などによる、いわゆる「2階建て」と呼ばれる構造になっています。

基礎となる国民年金を1階部分、厚生年金を2階部分とみなして、公的年金制度は2階建てといわれています。

    1. 自営業者など「国民年金」のみに加入している人を第1号被保険者といいます。「第1号被保険者」は毎月定額の保険料を自分で納めます。
    2. 役員・従業員で厚生年金に加入している人、あるいは公務員で厚生年金に加入している人を第2号被保険者といいます。「第2号被保険者」は毎月定率の保険料を会社と折半で負担し、保険料は毎月の報酬(給与)から天引きされます。
    3. 第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収130万円未満の人)を第3号被保険者といいます。第3号被保険者は第2号被保険者が保険料を負担しています。よって、自分で保険料を負担する必要のない被保険者になります。

 

公的年金図

 

「公的年金」は基本的に日本国内に住む20歳から60歳の全ての人が保険料を納め、その保険料を高齢者などへ年金として給付する仕組みです。

このように現役世代が支払った保険料をそのまま支給する年金の原資に充てる方式を「賦課方式」といいます。

老後には全ての人が「老齢基礎年金」を、厚生年金などに加入していた人は、それに加えて「老齢厚生年金」などを受け取ることができます。

 

老齢基礎年金

「老齢基礎年金」は国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に、65歳から受け取ることができます。

「老齢基礎年金」を満額受給するためには20歳から60歳になるまでの40年間にわたって保険料を納め続ける必要があります。

仮に保険料を全期間にわたって納めた場合、令和5年度の満額受給額は年額795,000円になります。

「老齢基礎年金」には60歳から65歳までの間に繰上げて減額された年金を受け取る「繰上げ受給」や66歳から75歳までの間に繰下げて増額された年金を受け取る「繰下げ受給」の制度があります。

 

老齢厚生年金

「老齢厚生年金」は「老齢基礎年金」に上乗せして65歳から受け取ることができます。厚生年金に加入していた時の報酬額や加入期間等に応じて年金額が計算されます。

「老齢厚生年金」にも60歳から65歳までの間に繰上げて減額された年金を受け取る「繰上げ受給」や66歳から75歳までの間に繰下げて増額された年金を受け取る「繰下げ受給」の制度があります。

なお、「在職老齢年金」とは厚生年金の制度をいいます。

つまり、「支給停止」あるいは「減額」になるのは「老齢厚生年金」だけ、ということです。

「老齢基礎年金」(国民年金)は受給年齢になれば、どれだけ社長に収入があってももらえます。この点は混同しないようにしましょう。

 

公的年金図

 

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