社長こんな勘違いしていませんか?

 我が国には「とんでもない制度」があります。

現行の年金制度では老齢厚生年金は65歳から受給することができます。

しかし、中小企業のオーナー社長などの高額所得者は年金受給年齢になっても、本来もらえるはずの年金をもらえない事態が発生します。

「在職老齢年金」という名の年金没収制度があるからです。

「在職老齢年金」とは60歳以降も厚生年金に加入していて、収入がある人は年金が「支給停止」「減額」されてしまう制度です。

60代社長といえば、まだまだ現役ですね。となると、多くの社長は年金が「支給停止」「減額」になっているわけです。

 

「在職老齢年金」についてよくある誤解

 年金受給年齢になっても社長が「現役」なら報酬次第で年金受給額は大きく変わってきます。

それどころか、年金そのものが“掛け捨て”になるケースも多々あります。

しかし、たいていの社長はそのことを知らず、「在職老齢年金」について誤った認識を持っています。

例えば、こんな誤解です・・・

 

  • 支給停止や減額になった年金は後で戻って来るのでは?

  間違いです。年金が支給停止や減額になっている社長の中には支給停止や減額された年金は「後で戻って来る!」と思われている方がいます。しかし、支給停止や減額された年金は二度と戻って来ない“掛け捨て”になります。

  • 老齢厚生年金は繰り下げると増額で受け取れるのでは?

 間違いです。65歳以上の年金が支給停止になっている社長に多い誤解です。支給停止部分の年金を繰り下げても増額されるどころか受給することができず、結果的に繰り下げ期間の年金が“掛け捨て”になります。

  • 70歳になれば老齢厚生年金を満額受給できるのでは?

 間違いです。70歳以降は厚生年金保険料の負担はなくなりますが、昭和12年4月2日以降生まれの社長は年金月額と報酬月額の合計が48万円を超えると、何歳になっても年金が支給停止あるいは減額されてしまいます。

 

 ここで重要なのは「支給停止や減額された年金は二度と戻って来ない!」という事実です。

支給停止や減額された年金は二度と戻ってきません。掛け捨てになります。(年金で言う支給停止とは不支給のことです

つまり、該当する社長は、これまでずっと高額な保険料を払うだけ払ってきて、いざ年金を受け取ろうとしても、収入があるから受け取れない・・・。

そんなバカな話が現実に起きているのです

だったら、「高額な保険料を払うのはアホらしい!」というのが本音ではないでしょうか。

ところが、です!「そんなバカな話」を帳消しにできる最強の在職老齢年金対策があるのです。
詳しくご説明しますので、ぜひこの続きをお読みになってください。

 

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