死亡退職金と生前退職金、どちらを選ぶ?退職後の納税額に大きな差がでる

高齢の経営者が退職を考える際には、死亡時に支払われる死亡退職金と、生存期間中にもらえる生前退職金のどちらを選択するかを検討する必要があります。また、これらの選択が相続税にどのような影響を与えるかも調査する必要があります。

高齢社長の場合、生前退職金支払いを行った場合、株価は下がります。しかしその後の退職所得に対し所得税と住民税がかかり、退職所得控除を受けた後の手取額が社長個人の相続財産を増やし、相続税負担が増加し、死亡退職金支払いに比べて総めて納税額が増加する点に注意してください。

生前退職金の支払い額が数億円の場合や生前退職金が数千万円である場合は例外的です。また株式評価が大幅に下落する場合や株式が大占めする場合は納税額が減少することもあります。

したがって、高齢社長は役員報酬をしっかり受け取ること、そして死亡退職金支払いを行う方が良いと考えられます。なお、念のため自己株式や不動産預金などの目録を作成し相続税額の試算を行い、株式50%以上できるだけ3分の2以上を確保し、争族防止および納税資金・円資産リスク分散などに配慮した遺言書(相続対策)を作成することも大切です。

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