会社の資金を生み出し、60歳で再雇用し、従業員の手取りも増加させる方法

(1) 定年を迎えた従業員が再雇用される際には、月給や賞与については、最大で40%の減額が行われます。

(2) ただし、従業員が高年齢である場合には、高年齢雇用継続基本給付金を受け取ることができます(非課税)。

また、在職老齢年金も受給することができ、これらの支給により、定年時の手取りと比較して、原則として月に2万円(年間24万円)の増額が見込めます。

高年齢雇用継続基本給付金は、2025年4月以降に60歳になる方について、現行の賃金の最大15%から最大10%へと縮小されます(令和2年法律第14号雇用保険法改正)。

(3) 基本給と賞与について、60%以下の引き下げが行われる場合には会社側が敗訴する判例があります(名古屋地裁令和2.10.28判決)。

(4) また、定年時に再雇用された従業員が再び雇用される場合には、賃下げが認められています(最高裁令和元.6.1判決)。

(5) 定年後再雇用が義務化され、70歳までの雇用継続が努力されていることから、退職金はかつての長期にわたる生活保障を意味していたものが、現在では数年分の年収にすぎなくなっています。

関連記事

コメント

この記事へのコメントはありません。

TOP