社長は年金を繰り下げたところで、残念ながら年金は一円も増えません

厚生年金に関して、在職中の年金支給停止額については一円も増えません。
役員報酬が高く全額支給停止となった場合、繰下げによる増額は一切ありません。
具体的には、繰下げを行っても全額支給停止の年金額に増額率(0.7%×繰下月数:最大120月)を掛けた0円になります。
但し、基礎年金に関しては支給停止はなく、繰下げ期間に応じた1か月当たり0.7%の増額があります。

役員報酬見直し提案で60歳から年金は受給可です
役員報酬見直しを提案します。60歳からの年金受給が理想的です。具体的には、月額の役員報酬が50万円以上の場合は、年齢に関係なく見直すべきだと考えます。月額63万5千円以上の報酬をもらっている場合、年金保険料を毎年支払っているにもかかわらず、役員を辞めない限り年金を受け取れない状況になっています。また、年金支給額は毎年減少していますので、受け取れるものは早急に受け取った方がよいでしょう。年金を繰り上げて受け取る場合、逆転受給までに年齢80.83までの期間でメリットがあるため、国の財政状況を考慮して活用することをおすすめします。

厚生年金には、独自の請求時期と受け取り方法があります
厚生年金に関しては、在職中に支払われた年金を含む支払い停止期間中の未払い分の支給はできません。しかし、年金の受給を66歳以降まで延期し、繰下げを選択しない場合、5年前までの未払い分の年金を一括で受け取ることができます。ただし、厚生年金が全額支払い停止となっている場合は、一括受け取りをすることができません。基礎年金については、延期または繰り下げを選択しない場合は、最大5年前までの未払い分の年金を一括で受け取ることができます。厚生年金と基礎年金には、独自の請求時期と受け取り方法があります。

役員報酬見直し提案による高額療養費のメリット(自己負担限度額が減額します)
定期同額給与(給与月額)が27万円未満ですと自己負担限度額57,600円だけの負担となり、給
与月額だけで判定されるため賞与相当額がいくら高額でも自己負担限度額は増えません。

①総医療費100万円(保険適用される診療費用の総額(10割))の場合
(a)役員報酬見直し前の報酬月額140万円の場合の自己負担限度額254,180円(=252,600
円+(総医療費100万円-842,000円)×1%)-(b)役員報酬見直し後の報酬月額11万円の場
合の自己負担限度額57,600円=高額療養費のメリット196,580円

②総医療費500万円(保険適用される診療費用の総額(10割))の場合
(a)役員報酬見直し前の報酬月額140万円の場合の自己負担限度額294,180円(=252,600
円+(総医療費500万円-842,000円)×1%)-(b)役員報酬見直し後の報酬月額11万円の場
合の自己負担限度額57,600円=高額療養費のメリット236,580円

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